その結果、スラム地域は政府に認知されるようになり、コミュニティの開発のための予算支援を受けるようになりました。被災したコミュニティのメンバーは、何千もの住宅の建設と修理の支援を受けました。立ち退きを強いられたコミュニティは、立ち退きを終わらせるために交渉し、政府機関との調整により、港湾公社は国防省が使用していた土地を住民のために取り戻すことができました。そして、立ち退きを強いられていたコミュニティは、セルフヘルプ住宅プロジェクトを実施するための土地を共有されました。
財団は、立ち退きに関する情報をコミュニティのリーダーに提供し、対象となる住民たちが立ち退きの状況を詳しく認識するための情報提供を支援するとともに、住民たちの意見に耳を傾け、住民参加を促します。これには、コミュニティ組織がタイ港湾公社や所管の運輸省、政府との交渉で当事者としての役割を果たし、参加型の居住問題の解決に努めること、また関係政府機関が公共のために居住問題の解決に当事者住民を参加させるよう働きかけることが含まれています。